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ゲームチェンジ(追記) 2020.8/12

 ゲームチェンジ(game change)とは、従来の枠組み・ルールが崩壊し、新たなものに切り替わることだそうです。今回のコロナ禍による「コロナ後」という概念もこの言葉に含まれるものです。自分は今年42歳になりますが、過去の人生でも何度かのゲームチェンジに巻き込まれてきたことに気づきます。思いつく大きなものを上げれば、「好景気→バブル崩壊→デフレ経済」・「冷戦終結」・「パソコンの普及」・「携帯電話の普及」・「インターネットの普及」・「グローバリズム化」・「米同時多発テロ後の秩序変化」・「スマートフォンの普及」・「東日本大震災~福島原発事故」・「中国の経済大国化」・「COVID-19流行」、そして自分が子供の頃と決定的に変わったと思うのが「日本の国際社会での相対的な地位」の低下です。

 今回のコロナ禍で興味深いのは、平時であればどんな失政・悪政を政権与党が行おうが一部の人以外はほぼ無関心であった国民が、問題定義をして政治を動かしてきていることです。この流れの中心は新聞やテレビといったしがらみが多い既存の媒体ではなく、インターネットを中心に起きています。

 例えば日本の財政については、いまだに財務省は国の財政問題を盾に「社会保障制度の持続には消費税等の増税やむなし」の主張ですが、現在はインターネットを中心に「国の赤字(正しくは政府の負債)=国民・企業の黒字」であり現状のデフレ下では何も問題がなく、逆に増税は結局国民から富を国が吸い上げることで寧ろデフレ化を推進させて全体の税収低下という真逆の結果を起こすだけと気づいてきています。(これには更に続きがあり、過去の消費増税時には必ず法人税が下がっていて、社会保障費対策というのは財務省の都合による方便でした。)そのような背景や圧力も少なからずあり、間違っていた政府・財務省が屈する形で今回の新型コロナ対策の第1次補正予算は、閣議決定の当初案を上方修正(一部の人に30万円→国民一律に10万円)して決着したものと考えます。そもそも政府の子会社である日本銀行が自国通貨建ての国債を引き受けられる時点で事実上の借金帳消しになり、額面がいくら大きくても実質的に財政問題はないことになるので、国民生活や経済を考えたら政府は予算をしっかり出すのが当たり前なのです。(ただ残念なことに財務省に取り込まれた多数の緊縮財政派の学者・国会議員や池上彰氏のような有名な方などが、物知り顔でTV等で未だに誤解を振りまいており、国民全員が正しい認識を得るにはまだまだ非常に根が深い問題です。)

 さて今の日本は先行きの明るい状態でしょうか?どちらかというと閉塞感があるという印象ですよね。それを一般的に景気が悪いと言います。それはイコール政治が悪いということです。先ほど述べたように、実は我が日本国に財政問題はありません。その前提を立てて今の政治を振り返ると、実は今まで政府はかなりの間違った舵取りをしていたことが分かります。すぐに思いつくだけでも下記のように列挙できます。

・公共工事の削減(=政府の財布の紐がきつい)→民間にお金が流れない~建設会社の淘汰、社会インフラの投資不足→地元の災害時の復旧障害遅延リスク、将来のインフラ整備不良問題の放置

・小泉政権時代からの構造改革(=政府事業の民間化促進)→外国資本も含めた競争による価格競争の側面~デフレ化促進し国民貧困化へ、外国資本による公共インフラビジネス事業への参入も可能に~安全保障上の問題にも

・グローバリズム促進(=国際競争力を求めて低賃金の外国工場で生産をするユニクロなどの企業増加の放置)→市場に安くものが出回る~国内産業の空洞化~デフレ化促進し国民貧困化へ

・労働人口減少に備えて近隣国からの労働者の受け入れ(=目先の低賃金維持)→折角の技術革新や労働賃金上昇(デフレ脱却)のチャンスを逃すことに→更に移民増加が続けば、いずれヨーロッパのような治安問題リスクにも

・高齢化社会に対して医療財政・介護財政の悪化のイメージ戦略(=増税やむなしの「空気」作り)→実際に消費税増税・医療費負担分増加・介護施設の待遇悪化~国民自身の首を絞める結果に ※病院でも入院費削減・入院病床数減少の政策~今回のコロナ禍のような有事対応への余裕減少に

・国債発行額をもって財政危機を煽り増税へ誘導→国の資産を無視した時点で論外だし、そもそも適切な政策で経済成長をする場合、GDPの増加により国債発行額は相対的に対GDP比で薄まる+前述したように現状でも「日銀の国債引き受けで事実上の借金帳消し」で問題なし~このことを理解してない為政者や頭の固い学者がいるため、無駄な増税論が出てしまうことでデフレ圧力に

※以上の帰結として国全体のデフレ化→主要国で日本だけが過去20年以上に渡ってGDP成長率ほぼ0%→相対的な国力(地位)低下が明らかに

 他に財政を離れたところでも、多くの問題政策が行われてきました。

・中選挙区制から小選挙区制への移行(=選挙時の政党からの公認候補が各地区に1人のみに)→政党内の意見の多様性が損なわれ、与党は内閣の意見を追認するだけの組織に

・族議員のイメージ悪化戦略(=その道の専門家という面より、利権に結び付くというイメージにした)→政治家の中からの専門家の力を弱めたため、官僚の言いなりになる官僚主導の政治体制に ※官僚政治の問題は、国民の利益よりも省内の都合が優先される場合がある

・有識者議員(民間議員)の登用(=選挙を経ていない民間人がいきなり政府に提言できることに)→すべて悪いわけではないが、竹中平蔵氏のような自分の関わる企業に有利な構造改革を言葉巧みに誘導してくる人物がいると、国民のあずかり知らぬところで国が歪むことになる

・現状の高齢化社会の元での選挙制度の放置→選挙権を持つ割合の多い中高年へ受けのよい政策が必然的に多くなる~世代間格差の問題をこのままでは解決できず、結果的に国民分断の元に→「今だけ、金だけ、自分だけ」が加速

・様々な汚職事件→「権力があるところに腐敗が起きる」は、過去の歴史を振り返ると古今東西ある程度は残念ながら必然だし、政治家を利用しようとする周りにも問題があると考える~程度によるが完璧な聖人君子を求めるより、それ以上の有益な政治結果が残せればそこを認める風潮も必要かも(はっきり言って政治家の汚職や芸能人の不倫問題などでマスコミが連日騒ぐのは民度が低いと思います・・・本来そんなことより現実の様々な問題を建設的に話題に挙げるべきですが、そうしない方が都合がよい勢力が一定数いるということでしょう)

※以上の帰結として国全体の停滞・腐敗→政治不信から投票率低下→結局組織票を持つ政党に権力集中のジレンマ

 そしてこれらを実現するために「新聞」・「テレビ」が利用されています。これらの媒体のニュース提供元は政府や官僚のため、今後の付き合いを考えると逆らい辛い構造になっています。そのため基本的に肯定的な意見を発信する圧力がかかっています。そのため考えることを放棄してしまうと悪い意味でニュースの洗脳を受けてしまいやすいのです。このようなことは世の中を疑って見てないと気づけません。ただ最近はインターネットの中で正しい知識を得やすい状況・環境になってきました。

 我々の現在認識している「常識」はたかだかこの数年~数十年のものです。しかし大きな視点で歴史を見れば、100年もすると過去の時代から大きく世の中が変わることはよくあることです。つまり今の世の中の常識など絶対のものではないということを認識する必要があると思います。今までの「常識」を見直してみました。以下のようなものは最たる例かと考えます。

・日本は少子高齢化社会だから人口減少を迎えて、国が緩やかに衰退しているのも仕方がない→別に人口減少や高齢化だろうと新たな産業・教育・人材を育てて、国力を富ますことは可能 ※そもそも少子化問題は政治・政策の在り方一つでいくらでも対策可能

・財政問題と言われる元凶は、国の財政を個人の家計レベルに置き換えて考えている→そもそも「貨幣発行をできる政府」と「貨幣発行をできない個人」を一緒くたに考えるのが大きな間違い(国の借金は国民一人あたり〇〇万円という言い方をしている場合は、前提からして論外ということ)

・政治の大きな方向性は政権与党が決定している→残念ながら米国からの内政干渉と中国などからのロビイスト活動でがんじがらめなのが今の日本の政治~そしてこれを問題定義しない国民が多数派である以上は今後も続く

・ここ数十年のIT化や様々な産業での日進月歩の技術革新の流れ→人類の歴史上でこんなにも早い速度で世の中が変わることはなかった~そのため様々なことにおいてルールが追い付いてないことが多い(例えば匿名でのSNS上の個人や企業の誹謗中傷も、言論の自由とするのではなく、本来ルールが整備されてないことで起きている問題と考えるべき)

・我々は生まれながらに「自由」で「様々な権利」を保証されている→これは民主主義国である現在の日本にいるからそう思いがちだが、実は国家という共同体によって守られているに過ぎない~実際に隣国の中国や北朝鮮では国民に「自由」はなく「権利」も奪われている→もし日本が平和を望んでも、他国からの侵略が起きるとどうなるか考えると、ある程度の軍事力保持・強化(中国に対抗できるぐらい)や適正な憲法改正は・・・必要なはず

・学歴のよい官僚・政治家になる人は頭がよい→「勉強の頭のよさ」と「実社会の頭のよさ」は全く別物で、さらに言うと自分の専門分野以外は基本的に素人(エリートサラリーマンが”かぼちゃの馬車”のような詐欺に引っ掛かったり、官僚から“アベノマスク”のような愚かな政策が出てくるのもそのため) 

・長期政権はよい政治をしている結果→単に政治権力闘争で強いことや、内外で米国や経団連などに逆らわない政策をとっているだけ~つまり各方面に媚を売っているための結果(国民不在の政治をしている結果)ともいえる

国家運営は、家計になぞらえるのではなく「国民全体で支える株式会社」のようなものと捉えると分かりやすくなります。すると「国債発行≒(借金ではなく)新株発行」「内閣≒経営陣」「選挙≒株主総会」「ロビイスト団体≒利害関係のある取引先、時には総会屋」「不況≒業績不振」「他国の侵略≒会社乗っ取り」といったように置き換えることができます。すると本来国家のトップに立つべきは、官僚的な人物よりもバランス感覚に優れた経営者的な頭の良さや時に剛腕さを持つ人物だと思われます。その意味では吉田茂氏や田中角栄氏などが代表的なところでしょうか?

 我が日本国は国民主権国家のはずです。しかも世界最古の皇室かつ長い歴史のある国です。しかし残念ながら現在そのことを学校等ではあまり教えません。いや戦後のGHQ指導の下あえてそのような教育システムになったまま悪い遺産を引き継いでいるのでしょう。そのため国民に正しいナショナリズムが育っていません。そのため実際の政治では対外的に国力の相対的低下から米中の顔色をみるような情けない状況を強いられていますが、独自の主張一つ満足にできない諦めムードです。様々な失政・悪政には表向きの見解と異なる事情が複雑に絡んでいると思われますが、戦後75年にもなり時代も「令和」に御代替わりしました。我々や下の世代に明るい未来を描けるよう国民一人一人が受け身ではなく自ら賢くなり、政治の流れにも正しいゲームチェンジ(正しい国益にかなう主義主張のできる政治家を選び、その声を大きく集めて国政に届くようにする)が起きれば、コロナ禍も振り返ってみたらよい切欠だったとなるかもしれませんし、そうなることを切に願います。

常々個人的に思うところを文書にしてみました。読んで頂きましてありがとうございました。 院長

練馬区医師会発行「だより」7月号にも寄稿(大幅加筆)


新型コロナウイルス感染症での皮膚症状 2020.04/28

コロナ患者の知られざる兆候「凍傷のような皮膚変色」に要注意

①図のような指先の「赤み・腫脹・痒み」といった一見すると凍瘡(しもやけ)のような症状が、新型コロナウイルス感染での皮膚症状として「コロナの爪先」という名称で報告があります。

臨床的に4月後半の暖かくなってきたこの時期には、凍瘡の患者さんは通常診ることはありません。

そのため新規にこの症状が出た場合は、新型コロナウイルス感染の可能性があります。

②他にも水痘(みずぼうそう)のような症状の報告もあります。

水痘は一度罹患した方は、同じ症状は出ない特徴があるので、水痘罹患歴がある方で似た皮疹が出現した場合は、新型コロナウイルス感染の可能性があります。

上記のような場合、皮膚科を受診しても新型コロナウイルスのPCR検査はできませんので対応が難しいのですが、他にも発熱や呼吸器症状がある場合は各自治体の保健所等で相談して下さい。(練馬区保健所 電話相談窓口 03-5984-4761)

ただ皮膚症状だけの場合、練馬区保健所では軽症と判断されてPCR検査不可とのことで「そのまま様子を見るように」と回答を得ています。


年初の挨拶 2020.01/01

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

おかげさまで開院10年目になりました。

大分寒い時期になってきました。皮膚科は疾患に季節性がよく表れます。この時期の疾患といえば、乾燥肌・凍瘡(しもやけ)・熱傷(やけど)が代表的です。よろしければ以前に書いたブログを参考にして下さい。

またそろそろ花粉症の時期でもあります。今年も花粉量は多めと有り難くないニュースが出ています。花粉症薬の処方は当院でも可能ですので、ご相談下さい。